次世代育児支援対策推進法に基づき、雇用環境の整備等を進めるため、当社の
一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間
●目標1:妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について労働者に対する制度の周知や
情報提供及び相談体制の整備を実施する。
1. 平成30年4月~育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。
2. 平成30年4月~妊娠中、産休・育休取得中または復帰直後の従業員に対する情報提供や
相談を受け付ける窓口を総務部に配置する。
●目標2:仕事と生活の調和を促進するため、年次有給休暇取得を促進し、
アニバーサリー休暇などの特別休暇制度を導入する。
1. 平成30年4月~社員の有給休暇取得状況を把握し、取得促進を図る。
2. 平成30年4月~有給休暇の計画付与として、本人の誕生日の他、家族の誕生日や
記念日に休暇を取得するアニバーサリー休暇などの特別休暇制度の導入を実施する。